車が事故車となってしまった場合、業者によっては買取を断られるケースもあります。その一方で買取業者には様々なところがありますから、どんな状態の車でも業者によっては買取してもらえるのも事実です。そこで今回は事故車を買取してもらえない場合と買取してもらえる場合は何が違うのか説明しましょう。

自社工場を持たない業者では買取を断られることがある

買取業者は多くの場合、買い取った車を修理して再販するか、あるいはパーツを分解したりリサイクルした上で販売することによって利益を得ています。そのため基本的には事故車だけでなく故障車や水没車、炎上車、過走行車など、どんな状態の車でも買取してもらうことは可能ですので、一つの業者に買取不可だと言われても、諦めず多くの業者に依頼しているといくつかの業者が買い取ってくれるでしょう。色々な業者に対し車を査定に出す際には、ネットで簡単に申し込める事故車査定を活用するととても便利ですよ。
買取できない、と判断する業者は自社整備工場を持っていないことが多いです。そのような業者は修理を外注して販売しているので、もしも再販する際の価格よりも修理費の方が高くつく場合には買取できない、ということになります。また自社整備工場を持っていなければ、解体して部品取りをすることもリサイクルすることも難しいからです。

自社工場を持っている業者はどんな車でも買い取ってくれる

たとえ自社工場を持たない業者で買い取りを断られたとしても、自社工場を持っている業者であれば、ほとんどどのような車でも買い取ってもらえるでしょう。これはそういった業者が車を修理して車本体として再販するよりも、むしろ車のパーツや部品を取り出して中古部品として販売したり、あるいはそれができなくても車に使われている鉄やアルミを資源としてリサイクル市場に出すことで利益を得ているからです。またそういった業者は日本だけでなく海外にも市場を持っているので、より中古部品などを販売しやすいのです。そのため売りたい車の損傷がひどい状態であればあるほど、少しでも多くの業者に買い取り査定の見積もりを取った方が賢明と言えるでしょう。

それでも買取してもらえないケースもある？

事故車の状態などに関わらず、買い取りが不可能となってしまうケースもあります。それは買い取りする際に必要な書類や車のカギを紛失している場合です。この場合には買い取りの手続きそのものを行うことができないため、買取不可能となってしまうのです。
買い取りしてもらうために必要な書類は車検証、自賠責保険証明書、自動車納税証明書などが挙げられます。車検証は陸運局で再発行が可能ですし、自賠責保険証明書は加入している保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。自動車納税証明書は管轄の都道府県税事務所で再発行することができますし、郵送してもらうことも可能です。ただし自動車税を納税していなければ売却は不可となるので注意しましょう。
カギも紛失しているとエンジンをかけることができないため査定が行えず、買取不可となってしまいます。その場合には業者に相談するとよいでしょう。